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遺留分減殺請求権の行使

遺留分減殺請求権とは

遺留分減殺請求権とは、特定の相続人においては最低限度の相続財産を受け取ることを請求することができる権利のことをいいます。

例えば、亡くなった父が書いた遺言書には、「すべての財産を長男に相続させる」という旨が記載されていました。
このような場合、他の相続人にとっては父の財産を今後の生活のあてにしていた可能性がありますが、これでは今後の生活に困ってしまう恐れや、期待を裏切られたという不公平感は否めません。

また、他の兄弟姉妹の中には、父の生活のために働いたり、自分のお金を持ち出して財産の増加に貢献していたかもしれません。よって、父の死後、これを遺産から精算してもらいたいと考えるのは当然なことでしょう。このような背景から、遺留分の制度が存在しています。

遺留分権利者とは

民法が相続人に保障している遺留分減殺請求は、代襲相続人を含む子をはじめ、直系の尊属と配偶者に限られています。被相続人の兄弟姉妹には遺留分減殺請求権はありません。

なので、例えば、子供のいない夫婦の場合で、両親共に他界している夫が遺言書で妻に全財産を相続させる旨の遺言をした場合、夫の兄弟姉妹は遺留分の主張はできません。

遺留分の割合

遺留分の割合について、権利者である相続人全体に帰属する相続財産の割合を意味する「総体的遺留分」と、権利者が2人以上いる場合に各遺留分権利者が相続財産に対し有する割合である「個別的遺留分」があります。
各相続人に与えられる総体的遺留分の割合については兄弟姉妹以外の相続人は民法により定められており、「直系尊属のみが相続人である場合には、被相続人の財産の3分の1」、「その他の場合には、被相続人の財産の2分の1」とされています。

民法第1028条
兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。
1.直系尊属のみが相続人である場合、被相続人の財産の3分の1
2.前号に掲げる場合以外の場合、被相続人の財産の2分の1 

個別的遺留分は、総体的遺留分を法定相続分に従って各相続人に配分して算定されます。

例えば、相続人が配偶者と子2人であるときには、総体的遺留分は相続財産の2分の1ですので、個別的遺留分は法定相続分が2分の1である配偶者は相続財産の4分の1、法定相続分が4分の1ずつである子はそれぞれ8分の1ずつとなります。

したがって、遺留分減殺請求をもった相続人が複数いる場合には、法定相続分で割って計算をするために、その分、個々の得られる財産は少なくなります。

遺留分減殺請求権の行使方法

遺留分減殺請求権の行使は、訴えの方法によらなくてよいとされています。「減殺請求をします。」という意思表示をするだけでよく、細かい計算などは不要です。内容証明郵便で通知をするのが一般的となっています。この意思表示をすれば減殺の効力は発生し、遺留分の範囲で侵害をしている受遺者又は受遺者の権利は効力を失うことになります。しかし、侵害した者がすんなりと遺留分を侵害した分を返還してくれればよいのですが、応じてくれない場合には、民事訴訟や遺産分割審判や調停を申し立てることになります。

※減殺請求をする場合、贈与と遺贈がすでになされていたときには、どちらを先にするかについて民法では遺贈を先にすべきことを規定しています。(民法第1033条)これは、贈与は相続開始以前にすでに相続財産から切り離されているのに対して、遺贈は相続開始によって始めて受け取るもので、苦痛の大小、財産の保全の見地から決められています。

遺留分減殺請求権の時効

遺留分減殺請求権は、1年の短期消滅時効にかかるため注意が必要です。遺留分権利者が相続が開始されたこと及び減殺すべき贈与、遺贈があったことを知ってから1年を経過すると時効となります。

《民法第1042条・前段》
「減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは、時効によって消滅する。」

“相続が開始されたこと及び減殺すべき贈与や遺贈があったことを知ったとき”とはいつかということが問題となる場合がありますが、遺言書があることを知って、これが自分以外に財産を分ける記載があることに気が付いたときとなります。遺留分減殺請求は、権利関係の変動をもたらすため、いつまでも行使を認めることは適当ではないからです。

よって、遺留分が侵害されていることに気が付いたらすぐにでも遺留分減殺の意思表示をするべきでしょう。遺留分減殺請求をすると時効は中断します。

また、相続開始から10年を経過した場合にも、遺留分減殺請求権は理由を問わず消滅してしまいます。

《民法第1042条・後段》
「相続開始の時から10年を経過したときも、同様とする。」

時効とは別に、自分の意思で自ら遺留分を放棄することも可能です。
相続の開始後、遺留分を有する相続人が遺留分を放棄することについての明文規定はありませんが、個人財産権処分の自由の見地から有効になし得ると解されています。何か特別な手続きなどの必要はなく、方式も自由とされています。要は、「何も主張しない」というだけです。何も主張しなければ時効によって消滅してしまいますので。
(相続の開始前において遺留分の放棄をすることも可能ですが、この場合には家庭裁判所の許可が必要となります。遺留分を有する推定相続人は、相続開始前までに被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に対し放棄許可の審判を申し立てます。)

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・司法書士よしだ法務事務所 代表
​・行政書士法人よしだ法務事務所 代表
・NPO法人よこはま相続センター 理事
・一般社団法人相続の窓口 事務長

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

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