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秘密証書遺言とは

秘密証書遺言とは

民法が定める普通方式には、自筆証書遺言と公正証書遺言という種類の他に秘密証書遺言というものが存在します。

秘密証書遺言は、他の形式の遺言に比べると実務上あまり使われることがありません。

今回はこの秘密証書遺言について言及して説明していきます。(関連記事:自筆証書遺言とは 公正証書遺言とは

秘密証書遺言の概要

秘密証書遺言について民法では以下のとおり規定しています。

 

民法970条

秘密証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。

 (1)遺言者が、その証書に署名し、印を押すこと。

 (2)遺言者が、その証書を封じ、証書に用いた印章をもってこれに封印すること。

 (3)遺言者が、公証人1人及び証人2人以上の前に封書を提出して、自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を申述すること。

 (4)公証人が、その証書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者及び証人とともにこれに署名し、印を押すこと。

 

方式の特則(民法972条)

(1)口がきけない者が秘密証書によって遺言をする場合には、遺言者は、公証人及び証人の前で、その証書は自己の遺言者である旨並びにその筆者の氏名及び住所を通訳人の通訳により申述し、又は封紙に自書して、第970条第1項第3号の申述に代えなければならない。

 (2)前項の場合において、遺言者が通訳人の通訳により申述したときは、公証人は、その旨を封紙に記載しなければならない。

 (3)第1項の場合において、遺言者が封紙に自書したときは、公証人は、その旨を封紙に記載して、第970条第1項4号に規定する申述の記載に代えなければならない。

 

秘密証書遺言は遺言内容を自分が死ぬまで秘密にし、遺言書を確実に保管したい場合に使われます。

遺言者は遺言書に署名と捺印をし、それを封筒に入れて同じ印で封印をするだけでよく、自筆証書遺言のように全文を自筆する必要はありません。パソコンで書いたものでも有効となります。また、遺言書の日付も必要事項ではありません。

ただ、公正証書遺言と同様に、公証人と2人以上の証人の立ち会いが必要となります。

もっとも、遺言者本人の遺言書であると承認するだけですので、遺言書の内容までは確認しません。

また、民法970条に定める方式に欠けるものがあった場合においては、自筆証書遺言(民法968条)に定める方式を具備しているときには、自筆証書遺言としてその効力を有します。

 

秘密証書遺言のメリットとデメリット

秘密証書遺言の最大のメリットは、遺言書の内容を遺言者が死ぬまで秘密にできることでしょう。偽造、変造を防ぐこともできます。遺言者が封をして、公証人が封紙に署名をします。

それから、自筆ではなくパソコンで書いたり、代筆でも問題ありません。ですので、自分で書くのが難しい方には助かるでしょう。

※ただし署名は遺言者本人が自筆でおこなう必要があります。

 

デメリットとしては、方式不備により無効となる危険性が考えられます。

あくまでも遺言者本人の遺言書であると承認するだけで、内容までは確認しないためです。

また、費用と手間が公正証書遺言と同様にかかってしまい、家庭裁判所の検認作業も必要となってきます

秘密証書遺言はほとんど使われていない

秘密証書遺言は、自筆証書遺言や公正証書遺言と比べても、ほとんど使われていません。

公証役場のデータによると、公正証書遺言の作成件数が年間およそ100,000件に対し、秘密証書遺言は年間およそ100件ほどだそうです。(自筆証書遺言では家庭裁判所の検認手続きが年間およそ20,000件弱ほどです。)

その理由としてはデメリットでも説明したように、方式不備で無効になる危険性があるからです。あくまでも、公証人と証人の前で、遺言者の遺言書であると承認してもらうだけなのです。そこまでのリスクを冒してでも秘密証書遺言を選択するメリットはなさそうです。

手間はかかっても安全確実な公正証書遺言を選択するべきでしょう。専門家でも秘密証書遺言を勧めるケースはほぼないようです。

公正証書遺言についての詳細は、こちらの記事が参考になると思います。≫公正証書遺言とは

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・司法書士よしだ法務事務所 代表
​・行政書士法人よしだ法務事務所 代表
・NPO法人よこはま相続センター 理事
・一般社団法人相続の窓口 事務長

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
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司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

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