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借金(債務)は必ず相続するのか

借金も相続してしまうの?

相続が発生して特段何も手続きをとらずにいると自動的に相続人が相続することとなります(法定単純承認)。プラスの財産だけであればいいのかもしれませんが、借金のようなマイナスの財産がある場合には注意が必要となります。

被相続人に借金(債務)があった場合、この借金(債務)も相続しなくてはならないのでしょうか?

ここでは、借金と相続の関係について解説をしていきます。

借金(債権)も相続財産に含まれる

借金(債務)などのマイナスの財産も相続の対象になります。以下の民法の条文をご覧ください。

民法896条
「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りではない。」

下線部の、「一切の権利義務を承継する」という部分を分かり易く説明すると、預金などのプラスの財産の権利も、借金(債務)などのマイナスの財産を支払う義務も承継するということになります。なので、冒頭で説明した通り、借金も相続財産に含まれることになります。

そして、その借金(債務)などのマイナスの財産も相続財産である以上、相続してしまうことになります。(関連記事:相続財産に含まれるもの

借金(債権)を遺産分割することは可能か

遺産分割協議にて借金(債務)を分割しても、当該債権者の承諾を得ない限り、債権者には対抗ができません。

※対抗とは…「主張」と読み替えても同じ意味になりますが法律用語です。

判例では、借金(債務)は法定相続分によって定まり、遺産分割によって勝手に配分されるものではないとしています。例えて説明をすると、債権者としては誰でもよいので借金を返済してくれれば良いと考えます。

債権者は当初、被相続人が返済してくれると信じてお金を貸しています。しかし、被相続人は死亡してしまった。今後は相続人が返済してくれれば良いのですが、勝手に遺産分割協議をおこない、相続人を決められてしまうと、各相続人の資産の差により一部取りはぐれる可能性もでてきます。したがって、借金(債務)などの相続は法定相続通りの分割となります。(関連記事:各相続人の法定相続分の計算方法

ただし、債権者が遺産分割内容を承認してくれるのであれば、法定相続通りでなくても問題ありません。承認された遺産分割内容で借金(債務)を相続しなかった人が後々、返済を請求されることはありません。(関連記事:遺産分割協議の流れ・進め方

住宅ローン(債務)も相続してしまうのか

宅ローンを利用する際、ほとんどの借主は、ローン契約時に団体信用生命保険に加入しています。

団体信用生命保険は、銀行(債権者)を保険契約者(保険受取人)、ローンの借主(債務者)を被保険者、借入額を保険金額、また返済期間を保険期間とする団体生命保険です。

借主が死亡した場合、銀行は死亡時点でのローン残高に見合う金額を保険会社から受取り、借入金に充当します。その結果、ローンは返済したことになります。

その後、相続人は自宅だけを取得(相続)し、ローンの返済をする必要はありません。

なお、住宅ローンが団体信用生命保険によって完済になった場合でも抵当権のような担保権はそのまま残ったままとなりますので、別途抵当権抹消登記が必要となります。(関連記事:住宅ローンが残っていても相続不動産は売れるのか

保証債務の相続はどうなるのか

保証債務とは、他人の債務について責任を負うという保証人と債権者との契約です。(たとえば、借金を返さなければ保証人が支払うという契約です。)

保証債務も債務の一種であり、遺産を構成する権利義務のうちのものであり、相続人は弁済の義務を負うことになります。

また、保証が一定の債務についてなされたものではなく、将来にわたる継続的な取引による債務の連帯保証(根保証)については、根保証人(被相続人)の死亡後に生じたものについては、保証債務を承継しないとされています。

※根保証とは…継続的な取引関係から生ずる不特定多数の債務のためにする保証。

借金(債務)を引き継ぎたくなければ相続放棄も可能

相続では、強制的に相続人に遺産を引き継がせるものでは決してありません。相続人が相続したくなければ、一切相続しないことも可能です。

被相続人の相続財産が、マイナスの遺産の方が多い場合、相続人はこれから債務の返済をしていかなければなりません。

このような場合に一切相続をしない方法が、相続放棄となります。(関連記事:相続放棄とは

民法では、相続放棄をした場合、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。と、定義されています。よって、借金(債務)などを相続する必要はなくなります。(ただし、初めから相続人とならなかったものとみなされる以上、マイナス財産だけでなくプラス財産も承継できなくなりますので注意が必要です)
ただし、相続放棄は、原則として3ヶ月以内にしなければいけない期間要件がありますので、もし相続放棄を検討するのなら、なるべく早く手続きに着手されることをお勧めします。
(関連記事:3ヶ月経過後の相続放棄 相続放棄の3ヶ月熟慮期間の伸長

まとめ

相続では、プラス財産だけでなく、借金のようなマイナス財産も含めて相続することになります。
包括的に相続してしまう以上は、借金だけ引き継がないようなことはできません。

仮に債務がどれくらいあるのかわからないのであれば、四十九日など待たずに、なるべく早く債務調査を行い、借金の方が多いようであれば相続放棄も検討するようにしましょう。(関連記事:家庭裁判所への相続放棄の申述方法

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・司法書士よしだ法務事務所 代表
​・行政書士法人よしだ法務事務所 代表
・NPO法人よこはま相続センター 理事
・一般社団法人相続の窓口 事務長

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

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