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司法書士の選び方・探し方

司法書士の選び方のコツ

世の中には司法書士事務所が沢山存在します。地方や小さな駅では、そこまで多くの司法書士事務所がないかもしれませんが、それでも近所で一番大きな駅に出かければ司法書士事務所はいっぱいあるはずです。
そんな多くの司法書士事務所の中からどういった司法書士を探して依頼をすればいいのでしょうか?

ここでは、司法書士の選び方について着目して解説をしていきます。司法書士ならではの目線から、司法書士の探し方や選び方をお教えしたいと思います。(関連記事:司法書士って?

良い司法書士の大まかな7つの判断基準

まずは、おおまかな判断基準を示します。世の中、本当に色々な司法書士がいますから、自分に合う良い司法書士を探すようにしましょう。

(1)しっかりと話を聞いてくれる司法書士
司法書士と話をしてみると、全くお客さんの話を聞いてくれず、自分の意見だけを押し付けてくる先生がいるようですが、それは専門家としてよくありません。相談に言っている以上は司法書士の意見を聞きたいのはもっともですが、お客さんの悩みやわからないこと、希望などをしっかりと聞いてからそれを踏まえて話をしてくれる先生がいいです。

(2)専門的な知識を有している司法書士
司法書士の業務は広く多岐に渡ります。それぞれの司法書士によって、経験値や専門的知識は異なりますので、自分が依頼したい分野をよく熟知していそうな司法書士に依頼をすることをお勧めします。

(3)良いことも悪いことも話をしてくれる司法書士
手続きを進めるうえで、問題点をクリアしなければいけないハードルがどうしても出てきてしまうことがあります。この問題点のことを一切説明せず、とりあえず受任してしまう司法書士もいるようですが、良いことだけでなくリスクも含めてきちんと説明できるのが良い司法書士と言えます。もしこうなってしまったら、こういった方向性で進めましょうとか、この場合はこの方向でいきましょうとは、幅広い選択肢をもった司法書士がいいです。これは専門性を持つということにもつながっているかもしれません。

(4)わかりやすい言葉で説明をしてくれる司法書士
司法書士の業務はどうしても専門用語が出てきてしまいますが、難しい専門用語をなるべく易しく噛み砕いて説明をできるのが良い司法書士だと思います。私もなるべくわかりやすく説明をして、どうしても専門用語を使わなければいけないときは、専門用語の解説を交えながらお話しするようにしておりますが、うまく誰にでもわかるように説明できる技量も司法書士へ求められています。

(5)事務所の場所が行きやすい
司法書士へ依頼をするということは、その事務所へ実際に行かなければいけません。依頼をした後も何度か通う可能性がある以上は、自分が行きやすい場所に事務所がある司法書士へ相談をした方がいいと思います。なお、ご相談は全て出張で伺います!といっている事務所は、自宅事務所のように来られては困る場合がありますので、私としては、どんな場合であってもできればその司法書士の事務所を見てから依頼を判断した方がいいと思います。事務所の様子でその司法書士の性格や状況が見えてくるものです。

(6)費用を丁寧に明確に説明してくれる司法書士
司法書士へ依頼をすれば費用が発生します。依頼を検討するにあたって費用はとても重要な要素になりますので、最初の段階で、丁寧に話をしてくれる司法書士がいいと思います。ただし、業務によっては進めてみないとわからないことがあり、最初の段階では予想ができない場合があります。そういった場合でも、おおよその費用目安や最大でもどれくらいでおさまるのか教えてもらうようにしましょう。

(7)頼れる司法書士
やはり司法書士に依頼をするため以上は、頼りがいがある司法書士を選ぶべきです。話をしてみて、目が泳いでいるとか、話がうまくないとか、声が小さいとか、質問をしても回答があいまいとは、実際に会ってみてわかることがあると思います。司法書士になったということは、そのレベルの知識量があって司法書士試験の合格しているわけですが、勉強ができるのと頼れる司法書士になれるのかは全く別問題です。一度会って話をしてみて司法書士が本当に頼れるのかどうか確かめてみるのもいいかもしれません。

どんな司法書士が良いか、最初に自分なりに考えてみます

司法書士は本当に沢山いますので、自分がどんな司法書士に相談したいのか、どんな司法書士へ依頼をしたいのか一度は考えてみるべきです。
たとえば、年配の司法書士も入れば若い司法書士もいます。経験値が高くて自分よりも年上で頼りがいがありそうな司法書士へ相談したいと考えれば年配の司法書士を選ぶべきでしょう。逆に、若い司法書士の方が話やすそうだし、迅速に動いてくれそうだと考えるなら若い司法書士の方がいいかもしれません。
女性であれば男性司法書士よりも女性司法書士の方がいいと考えることもあるでしょう。司法書士のプロフィールを見て、自分と出身が一緒で同郷だということも、司法書士を選ぶ判断基準になったりします。
まずは、自分だどんな司法書士へ依頼をしたいのか、頭の中に思い描いてみてから司法書士を探してもいいかもしれません。

気になる事務所をピックアップして電話してみましょう

まずは電話してみるのも一つ

ご自身が行きやすい司法書士事務所をピックアップしてみて、気になるのなら一度電話してみてもいいかもしれません。
必ず司法書士が電話口で話をしてくれるとは限りませんが、事務員の話し方や電話対応でも事務所の判断基準になるはずです。
もし司法書士とお話しができたなら、その先生の話し方でどういった司法書士なのかがある程度わかるはずです。人間同士ですから気が合う合わないもありますので、実際にお話しができるなら話をしてみるべきだと思います。
なお、当事務所では面談前に必ず司法書士と話をするようにしてますので、気軽に電話してください。

お問合せフォームを利用してみるのもいいかもしれません

ホームページを運営している司法書士事務所であれば、必ずといっていいほどお問合せフォームを設置してあります。電話をすることに抵抗を感じるのであれば、電話ではなくお問合せフォームを送ってみましょう。事務所によっては、メールでの相談をしてくれることもありますし、メールの返答を見て司法書士へ実際に相談してみるのか判断基準になります。
メールの返信が遅い事務所の場合、業務遅滞があったり連絡が遅かったりすることが考えられますので、お問合せフォームからでも司法書士の良し悪しを判断することが可能です。
ですが、やはりメールだけでは相手の感情や話し方、性格が見えてこないことがありますので、実際司法書士に会ってみて直接話をすることをお勧めします。

司法書士の選び方まとめ

本当に色んな司法書士がいますので、よく調べてください。我々司法書士業界は飲食店のように口コミサイトが充実しているわけではありませんので、インターネットではなかなか評判等を調べることは難しいかもしれませんが、それでも司法書士のサイトやプロフィールを見ればある程度の年齢だったり専門性だったり判断はできるはずです。
もし気になる事務所で無料相談が受けられるのであれば、一度その司法書士にお会いしてみてみるのが一番です。電話よりメールより、何よりも会うことが一番。
これから司法書士を探す人のために、この記事が参考になれば幸いです。
(関連記事:司法書士事務所は近所と物件そばのどちらがいい?


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司法書士事務所の依頼は自宅と不動産のどちらの近くがいいか
司法書士の選び方・探し方

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この記事の監修者

司法書士・行政書士法人よしだ法務事務所 代表 吉田隼哉

開業当初より、相続の分野を専門として業務を行う。
得意分野は「不動産を含む相続手続き」。テレビ「NHKクローズアップ現代」や雑誌プレジデント・AERA等の執筆、メディア実績多数。情報番組での空き家問題の取材実績あり。


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1.不動産名義変更は所有権移転登記?
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7.登記とは(制度や歴史)
8.不動産名義変更はどこでやるのか
9.不動産名義変更の登録免許税一覧
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11.不動産名義変更の失敗例・注意点・間違いやすいポイント
12.勝手に相続登記を入れられることはあるのか
13.不動産名義変更(相続登記)を自分でやる方法
14.持分だけ不動産名義変更する場合の注意点
15.相続による不動産名義変更に期限は存在するのか
16.不動産名義変更は権利であって義務ではない
17.相続発生後に不動産名義変更を放置するデメリット①
18.相続発生後に不動産名義変更を放置するデメリット②
19.住所(氏名)変更登記とは
20.戸籍謄本の一部が戦争で焼失した場合の上申書 

21.住民票の除票が取得できなかった場合の上申書
22.農地の名義変更の注意点
23.名義変更を簡単に考えてはいけない理由
24.登記の第三者対抗要件とは
25.不動産の登記簿謄本の取り方
26.不動産の登記簿謄本の読み方
27.相続登記は相続人全員でやらなけらばいけないのか
28.遺贈により相続人以外に不動産名義変更をする場合
29.法定相続分での相続登記
30.遺産分割による相続登記について 

31.登記の本人申請とは
32.相続登記をしないまま単独相続人が死亡したら
33.登記先例とは
34.法定相続分での相続登記後に遺産分割した場合
35.相続した借地上の建物の名義変更 
36.
遺言による相続登記
37.遺産分割調停による相続登記 
38.
不動産を生前贈与する場合の注意点
39.表示登記と権利登記の違い
40.マンションの敷地権とは 

41.胎児がいる場合の相続登記
42.相続登記の後に遺言書が見つかったら
43.相続分の譲渡をした相続人がいる場合の相続登記
44.遺言により不動産を相続人と相続人以外へ相続をしたら 
45.
相続登記時に付随した私道等の移転漏れに注意 
46.
相続した未登記建物の名義変更について 
47.
登記申請の3つの方法(書面・郵送・オンライン) 
48.
親族間での不動産名義変更は売買か贈与か
49.権利証が見つからない場合の不動産名義変更
50.登記の補正とは 

51.登記の取下げ・却下とは
52.登記済権利証と登記識別情報の違い
53.地番・家屋番号とは
54.登記原因証明情報とは
55.所有権保存登記とは
56.相続登記(不動産名義変更)とは

1.相続した不動産を売却する流れ
2.相続した不動産の換価分割とは
3.相続不動産の売却の前提として相続登記が必要
4.相続不動産の売却にかかる経費まとめ
5.譲渡所得税とみなし取得費
6.物件の調査と相場の調べ方
7.住宅ローンが残っていても相続不動産は売れるのか
8.3つの媒介契約とは(一般・専任・専属専任)
9.相続不動産の売却先にするべきは個人か買取業者か
10.不動産売買契約書に貼付する収入印紙額一覧

11.相続した土地の売却に必要な測量
12.遺品整理業者とは
13.遠方の相続不動産を売却する場合の注意点
14.相続をきっかけとする空き家問題
15.相続した戸建てを売る場合の注意点
16.相続したマンションを売る場合の注意点
17.再建築不可物件とは
18.事故物件(心理的瑕疵物件)とは
19.セットバックとは
20.建物解体業者の選び方と相場 

21.空き家対策特別措置法とは
22.空き家の譲渡所得税3000万円特別控除
23.相続不動産の売却と瑕疵担保責任
24.不動産流通機構(レインズ)とは 
25.
相続した不動産の共有持分だけ売却できるか
26.4つの土地の評価方法
27.相続した借地上の建物を売却する方法
28.売却したい相続不動産に住む相続人が立ち退かない
29.認知症の相続人がいる場合の相続不動産売却
30.400万円以下の売主側仲介手数料の改正
31.一部の相続人が不動産売却に応じないときは

32.定期借地権付き建物を相続したら

1.普通失踪と特別失踪とは
2.相続財産の3つの分け方
3.胎児も相続人となるのか
4.法定相続人の範囲について
5.各相続人の法定相続分の計算方法
6.養子の法定相続分とは
7.嫡出子と非嫡出子の法定相続分について
8.内縁の妻(夫)にも相続権はあるのか
9.行方不明の相続人がいるケースの遺産分割
10.認知症の相続人がいるケースの遺産分割

11.相続人の中に未成年者がいるケースの相続まとめ
12.特別代理人の選任申立ての方法
13.相続欠格とは
14.相続人廃除とは
15.戸籍謄本とは
16.遠方の戸籍謄本の取り寄せ方法
17.相続財産に含まれるもの
18
生命保険金は相続税の課税対象か
19.死亡退職金は相続税の課税対象か
20.相続開始後のアパート賃料は遺産分割の対象か

21.名義預金と相続税について
22.香典や弔慰金は相続財産となるのか
23.借金(債務)は必ず相続するのか
24.故人の債務・借金の調査方法
25.病院代等の医療費の支払い義務は相続するのか
26.葬儀費用は相続するのか
27.単純承認とは
28.限定承認とは
29.相続放棄とは
30.家庭裁判所への相続放棄の申述方法 

31.相続放棄の3ヶ月熟慮期間の伸長
32.3ヶ月経過後の相続放棄
33.相続放棄の取り消し・撤回
34.相続放棄と生命保険金
35.相続放棄と空き家の管理責任
36.生前でも相続放棄できるのか
37.死亡届の提出
38.準確定申告とは
39.遺産分割協議の流れ・進め方
40.海外の相続人がいる場合の遺産分割

41.相続関係から離脱するためには
42.自筆証書遺言とは
43.秘密証書遺言とは
44.公正証書遺言とは
45.家庭裁判所での遺言書の検認手続き
46.自筆証書遺言と公正証書遺言の比較
47.遺言があっても遺産分割できるのか
48.特別受益とは
49.換価分割とは
50.代償分割とは

51.銀行が故人の預金口座を凍結するタイミング
52.相続した預貯金口座の解約方法
53.相続税申告のための残高証明書と取引明細の取得方法
54.株式の相続手続きについて
55.改正による旧相続税と新相続税の比較
56.相続税の申告方法
57.遺産分割協議が整わない場合の相続税申告
58.相続税の分割払い・物納の方法
59.相続税の各種控除・特例について
60.相続税の申告・納付を怠ったら

61.遺言を書くメリットとデメリット
62.絶対に遺言を書いておくべき人とは
63.遺言執行者とは
64.特別の方式による遺言
65.遺言と意思能力の問題
66.公正証書遺言の作り方
67.遺言公正証書作成にかかる公証人手数料
68.親に遺言を書いてもらうためには
69.遺言の書きなおし・一部修正の方法
70.遺言に記載された財産を生前処分すると

71.付言事項とは
72.複数の遺言が見つかったら
73.遺贈寄付とは
74.遺言作成を専門家へ依頼するメリット
75.相続時精算課税制度とは
76.代襲相続と数次相続の違い
77.遺産分割を放置するデメリット
78.遺産分割調停とは
79.包括遺贈と特定遺贈の違い
80.遺贈と死因贈与の違い 

81.除籍謄本と改製原戸籍
82.資格者による戸籍謄本等の職権取得
83.疎遠な相続人との遺産分割
84.成年後見制度とは
85.相続した預貯金口座の調べ方
86.期限付きの相続手続きまとめ
87.遺産分割協議書と遺産分割証明書の違い
88.公正証書遺言の検索方法・調査
89.法定相続情報証明制度とは
90.法定相続情報証明制度の問題点と今後

91.高齢者消除と相続
92.同時に死亡した場合の相続関係
93.準正とは
94.再転相続とは
95.相続財産管理人とは
96.遺留分減殺請求権の行使
97.戸籍と住民票の保管期限
98.相続分の譲渡とは
99.いらない土地を相続放棄できるか

100.遺言書の財産目録がパソコンで印字可能に

 

テレビ取材・雑誌の執筆等

当事務所は相続遺言の分野でメディア取材・執筆実績が多数あります!

・雑誌「プレジデント」2020.12.18号
・テレビ「NHKクローズアップ現代」2019.12.19放送
・「経理WOMAN」2019 NO.280
・雑誌「AERA」2018.4.15号
・週刊「女性自身」2018.10.2号
・雑誌「AERA」2017.1.23号 他

代表司法書士プロフィール

司法書士・行政書士 吉田隼哉

・司法書士よしだ法務事務所 代表
​・行政書士法人よしだ法務事務所 代表
・NPO法人よこはま相続センター 理事
・一般社団法人相続の窓口 事務長

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

相続と不動産の分野でインタビューを受けた記事はこちらから↓

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一都三県に関わらず、日本全国の不動産に対応しています。
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