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香典や弔慰金は相続財産となるのか

香典は相続財産となるの?

被相続人が亡くなられたときに受け取る、香典や弔慰金は相続財産の対象となるのでしょうか。

これら香典や弔慰金が相続財産の対象となるのなら、相続税の関係でどのような取り扱いがなされるのかも気になるところです。

ここでは、香典と弔慰金と相続財産の関係を説明していきます。(関連記事:相続財産に含まれるもの

香典と弔慰金とは

香典とは、被相続人とゆかりのあった者が葬儀の際に、被相続人の供養のため、遺族を慰めるために持ち寄る金品。また、喪家の葬儀費用などの金銭的負担を軽くするための相互扶助という意味合いがあります。

弔慰金とは、被相続人を弔い遺族を慰める気持ちを表すために、個人、法人、政府などが支給する金銭。

香典、弔慰金は誰の者か

被相続人が亡くなられた時の香典、弔慰金ですが、相続財産の対象にはならないとされています。
既に述べたように、香典は故人の供養のため、遺族を慰めるために社会的儀礼として行われている贈与です。香典は基本的に葬儀の喪主に送られた贈与であり、葬儀費用などにあてるものと考えられています。ですから、相続財産には含まれず、喪主への贈与と考えるのが通常です。

弔慰金についても同じです。金額や性質が香典と変わらないものの場合は、香典と同じ扱いで問題ないでしょう。よって、弔慰金に関しても相続財産には含まれず贈与と考えます。

ただし、中には被相続人が勤めていた会社から、ある程度まとまった金額の弔慰金が支給されることがあります。

これが、死亡退職金が単に弔慰金という名目で支給されるにすぎない場合、死亡退職金と同じ扱いになる点には注意が必要です。(関連記事:死亡退職金は相続税の課税対象か

所得税も贈与税も課税されない

葬香典、弔慰金は、社会通念上相当と判断される金額であれば所得税も贈与税も課税はされないとされています。

ただし、「社会通念上相当と判断される金額であれば」ということですので、一人の方から常識とはかけ離れた金額を贈られた場合には、一時所得とみなされる場合があり、課税対象となる場合があります。

香典の金額の相場ですが一般的に、親族であれば10,000円~100,000円、会社の上司や同僚であれば3,000円~20,000円、友人や知人であれば5,000円~10,000円ほどといわれています。社会的地位や年齢などで多少変わってはくるでしょう。

余った香典や弔慰金は相続財産になるのか

葬儀費用にあてた香典や弔慰金が余ったとしても、それは相続財産には含まれません。

被相続人の生前での社会的身分が高かった場合や、付き合いの多かった方の場合には、たくさんの香典があつまり、葬儀代を差し引いても香典が残る場合があるでしょう。

しかし、故人の供養、遺族への慰め、金銭的負担を軽くするための相互扶助という性質上、その後喪主が自分の裁量でどのように使っても特に問題はありません。

もちろん余った香典などを話し合って、分配することも問題はありません。

まとめ

香典については、あくまでも葬儀の喪主への贈与であり、相続財産の対象となりません。また、弔慰金についても同様の解釈となります。さらに、これらは社会通念上の範囲であれば、贈与性や所得税が課税されません。

このような取り扱いとなっておりますので、相続人から遺産分割を求められたとしても、相続財産ではない以上は、協議の対象としなくてもいいことになります。

香典や弔慰金と同様に、相続財産に含まれるか否かが微妙なものとして「生命保険金」と「死亡退職金」があります。これらは別記事で解説しておりますので、ご参照ください。(関連記事:生命保険金は相続税の課税対象か 死亡退職金は相続税の課税対象か

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・司法書士よしだ法務事務所 代表
​・行政書士法人よしだ法務事務所 代表
・NPO法人よこはま相続センター 理事
・一般社団法人相続の窓口 事務長

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

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