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遺贈寄付(いぞうきふ)とは

いま増えている遺贈寄付について

遺言者が自分の財産をどのように処分するか、生前であろうが死後であろうが本人の自由です。
なので、法律に反するような遺贈でないかぎり誰に遺産を残すかも自由となります。ただし、すべての遺産が遺言の内容通りに実行されるわけではありません。
配偶者、子、父母などの直系尊属が相続人の場合は、遺留分の権利があるため、遺留分を侵害している分の取り戻し請求は可能です。
また、最近では、自分の財産をあげる人がおらず、財産の行く末を決めかねている「おひとり様」も増えています。そういった方は、人生最後の社会貢献として、ユニセフや国境なき医師団などのボランティア団体や、自分が信仰していた宗教法人に寄付をしようと考えている方が増えています。これを「遺贈寄付」といいます。

遺産を全て寄付できるのか

例えば、「遺産のすべてをボランティア団体○○に寄付する」という遺贈寄付の遺言があった場合、相続人からしてみれば、自分たちが相続できると思っていた遺産がすべて第三者へ遺贈されることには納得できないという気持ちになる場合もあるでしょう。しかし、相続人が遺言者の意思を尊重して遺留分減殺請求をおこなわなければ、全遺産はボランティア団体へ遺贈寄付されることになります。

※遺贈寄付には問題点を指摘する学者もいます。例えば、遺言者が信仰していた宗教法人へ遺産の全部または何分の1というように割合を決めて遺贈をおこなう場合、それは包括遺贈となります。包括遺贈の場合には、法定相続の場合と扱いは同じですから、法定相続の場合の規定が準用されることになります。この場合、宗教法人が包括受遺者になれるとすると、法人が遺産分割協議に参加することになり、色々な点において不都合があるとされています。しかし、現在の相続は、財産の相続に限られているため、マイナスの財産の相続など法人にとって不都合な場合には、相続放棄をすればよいだけの話しなので、そのことをもって法人への遺贈を否定することはできません。

遺贈寄付には遺言執行者が必要

寄付遺贈をおこなう場合には遺言執行者を指定しておきましょう。
遺言執行者が必ず必要とされるのは、「相続人の廃除および取消し」、「認知」の場合とされていますが、寄付遺贈をおこなう場合にも遺言執行者を指定しておくべきでしょう。

遺言執行者は、「遺言の内容通りに実現する者」をいいます。寄付遺贈をおこなう場合、第三者へ遺産を持っていかれることを不満に思う相続人も少なからずいるために、相続人全員の協力が得られなかったり、トラブルに発展することも考えられます。そのため、確実に寄付遺贈を実現してもらうためには、信頼できる公平な第三者を遺言執行者として指定しておくことをお勧めいたします。(関連記事:遺言執行者とは

不動産の現物を寄付することはできない

遺贈寄付では、原則、不動産現物を寄付することはできません。(不動産の状況や価値によっては現物で受け取ってくれる団体もあるようなので寄付先に確認をしてください)

不動産現物は現金に比べて、換金の手続きが煩雑、かつ、時間も掛かるために受け入れてくれる団体は少ないようです。
その場合には、あらかじめ売却をして、その代金を寄付することが必要になります。また、指定した遺言執行者が対象の不動産の売却手続きをおこない、その代金を寄付する旨を遺言でしておくも可能です。
このような清算型遺贈の場合には、必ず遺言は公正証書で作成を行い、清算する権限を遺言執行者に与えたことを対外的に証明できるようにする必要があります。
(関連記事:公正証書遺言とは

今後増え続けるおひとり様の遺贈寄付

身寄りのない方、いわゆる「おひとり様」が増えている現代では、今後も遺贈寄付は増え続けていくものと思われます。誰にも財産を承継してもらう人がいない方、いても財産をあげたくない方など、様々な方がいらっしゃいます。
相続人がいない方が亡くなると、その相続財産は国庫に帰属することになりますが、現実問題として誰かがその手続きをしなければいけないことになります。死後の手続きを考えると、誰かにやってもらうしかないのです。遺言執行者もそうですが、おひとり様は生前に自分の死後のことを任せられる人を探すことが必要になってきます。
我々司法書士は、相続手続きを第一線で行ってきておりますので、死後から関与していくだけではなく、生前からの終活についても対応できるような専門性を身につけなければいけないと考えます。

生前に寄付先と相談を(三者面談のススメ)

遺贈寄付を考えている場合には、遺言にその旨を書くだけではなく生前にその団体と打ち合わせをしておくことをお勧めします。

寄付する団体ごとに、留意点や遺言者への主旨説明などがありますので事前打ち合わせは必須となります。また、事前打ち合わせをしておくことで、遺言者の死後、スムーズに寄付への手続きが可能となりますので、相続人の負担も最小限に抑えられることでしょう。

なお、遺贈寄付をしたい団体との打ち合わせに、遺言執行者(司法書士など)に同席をしてもらうケースが増えています。寄付者だけでなく、寄付先や遺言執行者としても三者面談をしておくことで、手続きがスムーズにいきますし、安心感が得られるはずです。

当事務所では遺贈寄付についてのご相談をお受けしております

当事務所では、過去に認定NPO法人やユニセフ・国境なき医師団のようなボランティア団体と遺贈寄付について手続きを行った経験がございます。
全く遺贈寄付のことすら知らない事務所が多い中、当事務所では社会貢献の一環として遺贈寄付を考えられている方を積極的にサポートしております。
ご相談等がありましたら、一度当事務所までご相談ください。
遺言執行者として三者面談の対応も可能です。

遺贈寄付については、当事務所が運営する別サイトの方が詳しく書いてありますので、ご参照ください。外部サイトへ移行します。
遺産寄付サポート(遺言による寄付)の詳細と料金について

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22.空き家の譲渡所得税3000万円特別控除
23.相続不動産の売却と瑕疵担保責任
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25.
相続した不動産の共有持分だけ売却できるか
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5.各相続人の法定相続分の計算方法
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8.内縁の妻(夫)にも相続権はあるのか
9.行方不明の相続人がいるケースの遺産分割
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11.相続人の中に未成年者がいるケースの相続まとめ
12.特別代理人の選任申立ての方法
13.相続欠格とは
14.相続人廃除とは
15.戸籍謄本とは
16.遠方の戸籍謄本の取り寄せ方法
17.相続財産に含まれるもの
18
生命保険金は相続税の課税対象か
19.死亡退職金は相続税の課税対象か
20.相続開始後のアパート賃料は遺産分割の対象か

21.名義預金と相続税について
22.香典や弔慰金は相続財産となるのか
23.借金(債務)は必ず相続するのか
24.故人の債務・借金の調査方法
25.病院代等の医療費の支払い義務は相続するのか
26.葬儀費用は相続するのか
27.単純承認とは
28.限定承認とは
29.相続放棄とは
30.家庭裁判所への相続放棄の申述方法 

31.相続放棄の3ヶ月熟慮期間の伸長
32.3ヶ月経過後の相続放棄
33.相続放棄の取り消し・撤回
34.相続放棄と生命保険金
35.相続放棄と空き家の管理責任
36.生前でも相続放棄できるのか
37.死亡届の提出
38.準確定申告とは
39.遺産分割協議の流れ・進め方
40.海外の相続人がいる場合の遺産分割

41.相続関係から離脱するためには
42.自筆証書遺言とは
43.秘密証書遺言とは
44.公正証書遺言とは
45.家庭裁判所での遺言書の検認手続き
46.自筆証書遺言と公正証書遺言の比較
47.遺言があっても遺産分割できるのか
48.特別受益とは
49.換価分割とは
50.代償分割とは

51.銀行が故人の預金口座を凍結するタイミング
52.相続した預貯金口座の解約方法
53.相続税申告のための残高証明書と取引明細の取得方法
54.株式の相続手続きについて
55.改正による旧相続税と新相続税の比較
56.相続税の申告方法
57.遺産分割協議が整わない場合の相続税申告
58.相続税の分割払い・物納の方法
59.相続税の各種控除・特例について
60.相続税の申告・納付を怠ったら

61.遺言を書くメリットとデメリット
62.絶対に遺言を書いておくべき人とは
63.遺言執行者とは
64.特別の方式による遺言
65.遺言と意思能力の問題
66.公正証書遺言の作り方
67.遺言公正証書作成にかかる公証人手数料
68.親に遺言を書いてもらうためには
69.遺言の書きなおし・一部修正の方法
70.遺言に記載された財産を生前処分すると

71.付言事項とは
72.複数の遺言が見つかったら
73.遺贈寄付とは
74.遺言作成を専門家へ依頼するメリット
75.相続時精算課税制度とは
76.代襲相続と数次相続の違い
77.遺産分割を放置するデメリット
78.遺産分割調停とは
79.包括遺贈と特定遺贈の違い
80.遺贈と死因贈与の違い 

81.除籍謄本と改製原戸籍
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84.成年後見制度とは
85.相続した預貯金口座の調べ方
86.期限付きの相続手続きまとめ
87.遺産分割協議書と遺産分割証明書の違い
88.公正証書遺言の検索方法・調査
89.法定相続情報証明制度とは
90.法定相続情報証明制度の問題点と今後

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司法書士・行政書士 吉田隼哉

・司法書士よしだ法務事務所 代表
​・行政書士法人よしだ法務事務所 代表
・NPO法人よこはま相続センター 理事
・一般社団法人相続の窓口 事務長

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数

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