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相続税申告のための残高証明書と取引明細の取得方法

残高証明書と取引明細とは

相続が発生して相続税の申告が必要となる場合には、被相続人の預貯金を証明するための添付書類として、「残高証明書」や「取引明細」が必要となります。

被相続人が生前に利用していた金融機関で取得することが可能です。金融機関の各支店窓口で対応しています。ネット銀行の場合には、原則、支店が存在しないため電話や郵送でのやり取りになるでしょう。

残高証明書、取引明細の発行手続きができる人は限られています。相続人、遺言執行者、相続財産管理人であれば請求は可能です。

どこの金融機関を利用していたか把握していない場合には、預貯金通帳やキャッシュカードなどで確認をしましょう。他にも、金融機関からの被相続人宛の郵便物や、借り入れなどをしていた場合には、契約書、返済予定表などからもその金融機関を知ることは可能です。(関連記事:銀行が故人の預金口座を凍結するタイミング 相続した預貯金口座の解約方法

残高証明書は死亡日のものを取得

残高証明書を取得する際には取得日に注意が必要です。
取得日は、被相続人の死亡日のものとなります。相続税の計算の時に用いられる預金の価格が、相続開始日(死亡日)現在の預金残高とその日までの経過利子の金額との合計額となるからです。

金融機関によっては、何も言わずとも「残高証明書を必要ですか?」と聞いてくれるところもありますが、経験上はこちらから残高証明書の話をしないと発行してくれることはありませんので、忘れずに残高証明書が必要ということをはっきりと伝えるようにしましょう。
窓口担当の方も慣れていますので、相続に使う残高証明書なら死亡日のものが必要だと認識してくれるはずです。

※死亡日が「推定平成〇年〇月〇日から〇日までの間」の場合

孤独死等の場合で死亡日がわからないようなケースでは、このような推定死亡日となることがあります。この場合については、全ての金融機関で最初の日か最後の日のいずれかに統一して取得すれば差し支えないものと思われますが、相続税申告がある場合には税理士へ確認しながら取得した方が間違いないです。

取引明細は過去5年分を取得

取引明細は一般的に過去5年分程度の取得が必要になります。取引明細を提出する意味としては、不自然な預貯金の出入りがないかを確認するためです。例えば、相続開始の3年以内の生前贈与は相続税の課税の対象となります。こういったお金の流れを確認するために、過去5年分程度の取引明細が必要になってきます。
また、二次的な効果として、保険料などの引き落とし記録から、相続人が把握していなかった生命保険への加入などが判明するケースや、登記記録ではわからなかった土地や建物などの不動産の賃借権が判明することもあるようです。残高証明書と取引明細は、相続税の申告の添付書類として税務署に提出します。

取得のための手数料は

残高証明書、取引明細の取得には手数料が発生します。各金融機関により手数料はまちまちです。残高証明書は安いところで1通432円(税込)~となっており、他には、540円、756円、864円、それ以上と、金融機関ごとで異なりますので注意が必要です。ネット銀行や郵貯銀行などは他の金融機関と比べても比較的安い手数料となっているようです。取引明細は、証明機関によって手数料が異なってくる金融機関が多いようですので、一度問い合わせてみるのが良いでしょう。
発行までの日数は約1週間~2週間ほどを要し、自宅への郵送も可能となっています。
また、相続の発生による取得の場合には、発行手続きの際に準備が必要なものがあります。戸籍謄本や被相続人がなくなったことが確認できる書類、発行手続きに来た者が相続人、遺言執行者、相続財産管理人であること確認できる書類が必要です。他には、発行手続きに来た者の実印及び印鑑登録証明、被相続人の通帳、キャッシュカードも必要になってきます。

※高額な取引明細の取得手数料が発生する金融機関に注意
残高証明書については、おおよそ数百円程度の金額で取得できますが、取引明細については数万円もの高額になる場合があるので注意が必要です。例えば、みずほ銀行は月216円(税込)なので、5年分を取得すれば1口座につき12,960円もかかります。これが、他の支店にも口座を持っていたりすれば12,960円×口座の数分が必要となりますので、かなり高額な取得手数料になってしまいます。

残高証明書は遺産分割協議の話し合いにも使える

残高証明書については、被相続人の死亡日の価格を証明することができるため、遺産分割協議の話し合いの際にも使うことができます。遺産分割協議の際には、前提として、被相続人の相続財産を正確に調べておく必要があります。当然に、預貯金も把握しておかなければなりません。この場合の「預貯金」とは、被相続人の死亡日の残高になります。相続税の申告の時と同じです。ですから、相続税の申告の際に税務署に添付書類として提出する「残高証明書」と、遺産分割協議の際に使用する「残高証明書」は同じということになります。(関連記事:遺産分割協議の流れ・進め方

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18
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31.相続放棄の3ヶ月熟慮期間の伸長
32.3ヶ月経過後の相続放棄
33.相続放棄の取り消し・撤回
34.相続放棄と生命保険金
35.相続放棄と空き家の管理責任
36.生前でも相続放棄できるのか
37.死亡届の提出
38.準確定申告とは
39.遺産分割協議の流れ・進め方
40.海外の相続人がいる場合の遺産分割

41.相続関係から離脱するためには
42.自筆証書遺言とは
43.秘密証書遺言とは
44.公正証書遺言とは
45.家庭裁判所での遺言書の検認手続き
46.自筆証書遺言と公正証書遺言の比較
47.遺言があっても遺産分割できるのか
48.特別受益とは
49.換価分割とは
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51.銀行が故人の預金口座を凍結するタイミング
52.相続した預貯金口座の解約方法
53.相続税申告のための残高証明書と取引明細の取得方法
54.株式の相続手続きについて
55.改正による旧相続税と新相続税の比較
56.相続税の申告方法
57.遺産分割協議が整わない場合の相続税申告
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・司法書士よしだ法務事務所 代表
​・行政書士法人よしだ法務事務所 代表
・NPO法人よこはま相続センター 理事
・一般社団法人相続の窓口 事務長

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
【保有国家資格】
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