期限付きの相続手続きまとめ

いちばん最初に期限がくる相続手続きが「財産の承継手続き」となります。基本的に相続手続きや遺産分割などに期限はありませんが、３ヵ月間何もしないでほっておくと相続放棄を検討できなくなってしまいますので、まずは最初の３ヵ月の間に、相続財産を承継するのかしないのか決めていかなければいけません。

まず、相続人が誰なのかを確定することから始まります。その後、被相続人の財産を調査して、もれているものなどがないか確認をしなければなりません。預貯金などは金融機関の通帳をみれば分かるでしょう。また、不動産などは、被相続人名義であれば固定資産税が課税されていますので、税務署から送付される通知書で確認ができます。そのほかにも、相続の対象となる財産は引き継いで得をするものばかりではありません。借金や保証人の立場のようなマイナスの財産も対象となります。相続財産のうち、プラスの財産（資産）よりマイナスの財産（負債）のほうが多い場合には、相続を放棄することができます。相続は、強制的に相続人に遺産を引き継がせるものではありませんので、相続人が相続したくなければ一切相続しない方法もあります。これを「相続放棄」といいます。また、相続したプラスの財産の範囲内だけで借金（マイナスの財産）などを支払う義務を負う「限定承認」という相続の方法もあります。

相続放棄も限定承認も、「相続が開始されたことを知ったときから３ヵ月以内」に家庭裁判所に申述をしなければなりません。（この３ヵ月の期間を熟慮期間といいます。）

相続放棄をした場合には、初めから相続人ではなかったことになりますので得もない代わりに損もありません。いっぽうで、限定承認の申述をする際に、共同相続人がいる場合には、共同相続人が全員でおこなわなければなりません。（民法第923条）

相続放棄も限定承認もしないで放っておくと「単純承認」といって、被相続人が持っていたプラスの財産もマイナスの財産もすべてを引き継ぐことになります。何も知らずに相続したことによって、多大な借金を負担することもあり得るため、３ヵ月の熟慮期間内にしっかりと相続の方法を考えることが重要になってきます。（関連記事：単純承認とは　限定承認とは　相続放棄とは）

なお、この３ヵ月の期間内に決めることができない特別な事情があれば、その期限を延長することも可能です。（関連記事：相続放棄の３ヶ月熟慮期間の伸長）

相続税の申告と納税は、「被相続人が亡くなった日の翌日から１０ヵ月以内」におこないます。申告書の提出先と納税先はいずれも被相続人の住所地を所轄する税務署となります。財産をもらった相続人の住所地ではありません。（関連記事：相続税の申告方法）

相続税の申告をするためには、事前に「遺産の評価」と「遺産の分割」が必要です。相続税のかかる財産の評価は、相続税法と財産評価基本通達により定められており、一般に公表されていますので、それを基に評価をします。遺産の評価が終われば次は遺産の分割です。相続人全員で遺産の分割を協議して、分割協議が成立した場合には遺産分割協議書を作成します。そして、遺産分割協議の結果に基づいて相続税の申告をおこないます。（関連記事：未分割での相続税申告）

相続税の申告を期限までにおこなわなかった場合や、実際にもらった財産の額よりも少ない額で申告をした場合には、本来の税金以外にも「加算税（ペナルティ）」がかかりますので注意が必要です。納税に関しても期限内に納めなかった場合には、利息にあたる「延滞税（ペナルティ）」がかかりますので注意してください。（関連記事：相続税の申告・納付を怠ったら）

必ずすべきものではありませんが、もし遺留分を侵害されているような事情がある場合には、遺留分権利者が相続開始と減殺すべき贈与または遺贈のいずれかがあったことを知った時から１年以内に遺留分減殺請求をしないと時効によって権利が消滅してしまいます（除斥期間では１０年）。

１年が経ってしまうと遺留分の主張ができなくなってしまいますので、なるべく早く準備を整えるようにしましょう。
もし遺留分を請求するのなら、内容証明郵便のような到達年月日を証明することができるもので通知するといいでしょう（１年以内に請求したことを証明できるようにするため）。

ここでは、一般的な期限付きの相続手続き解説してきましたが、期限付きの相続手続きはあまり多くないです。「遺産分割をいつまでにしなければいけない。」や「相続登記をいつまでにしないとだめ」のような法律上の定めもありません。銀行の相続手続きも期限はありませんのでいつやっても大丈夫です。
ここまで言うと自分の好きなタイミングでやればいいような気もしてきますが、仕事が忙しかったり、予定がつまっていると先延ばしになりがちです。期限がないからといっても、なるべく早く着手するよう心掛け、相続手続きを完了させることをお勧めいたします。
四十九日が過ぎたあたり（落ち着きを取り戻しつつあるとき）から相続手続きを開始される方が多いような印象を受けますので、それを目安に相続手続きを開始されたらいかがでしょうか。

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