相続分の譲渡をした相続人がいる場合の相続登記

相続が発生すると各相続人それぞれが民法の規定に応じた法定相続分を持つことになります。そして、各相続人は自らの法定相続分を他の相続人若しくは第三者に対して譲渡することが可能です（民法９０５条）
この相続分の譲渡は、「相続分譲渡証書」を作成することによって、対外的に譲渡の事実を証明することになります。この証明書は、法務局や税務署、各金融機関にも提出することが想定されますので、必ず実印を押してください。

この登記先例では、法定相続分での共同相続登記をした後に、相続人のうちの一人が他の相続人へ相続分の譲渡をした場合について言っています。
この先例を読み解くと、相続分の譲渡は有償でも無償でもすることができ、有償と無償の場合とで登記原因が異なると解することができます。
登記申請書の見本については以下を参照してください。

相続分の譲渡は遺産分割と同様に不動産の権利をいらない相続人が放棄をするものですから、ある意味遺産分割と同様とも考えられ、あえて相続分の譲渡を選択する必要がないように思えます。しかし、実際には意味合いが異なりますので、実務上は相続分の譲渡と遺産分割をうまく使い分けます。

相続分の譲渡は包括的に自らの相続分を他の相続人（または第三者）へ譲り渡すものですが、遺産分割は財産の一部だけを放棄することが可能なため、遺産分割の方が柔軟な手続きが可能です。つまり、相続財産の一部だけを放棄したいという場合には、相続分の譲渡は使うことができません。

また、相続分の譲渡は、遺産分割と違って相続人以外へ財産を譲り渡すことが可能です。遺産分割では、相続人間の承継先しか決めることができませんので、そのことにおいては相続分の譲渡の方が柔軟と言えます。

あと、実務上の使い方としては、共同相続人間において遺産分割がなかなか整わない状況に相続分の譲渡を利用することがあります。
例えば、相続人がＡＢＣと三人いる場合に、Ｃは相続財産もいらないし、相続関係から早く離脱したいと考える場合、Ｃは相続分の譲渡さえしてしまえば、あとはＡＢの二人で遺産分割をすればいいことになります。
もっともＣは相続関係から早く離脱したいのであれば相続放棄をすればいいとも考えられますが、相続放棄には原則として３ヶ月以内にしなければいけない期間要件がありますし、相続放棄をしてしまうと自らの相続分が自分以外の全ての相続人の相続分の割合が増えてしまうことになります。対して、相続分の譲渡であればＣは、ＡでもＢでも好きな方へ自らの相続分の譲渡をすることができます。

不動産を所有している人が亡くなったとして、その相続人が１０人以上いるケースを考えてください。
これだけ相続人が大勢いると遺産分割を行うのは相当な苦労だということは容易に想像できるかと思います。この多人数であったとしても相続人全員で遺産分割をしなければいけないことに違いませんので、相続人全員の話し合いがまとまるまで、不動産の名義変更をすることはできません。

こういった場合には、協議成立まで相当の時間がかかると想定できますので、話ができた相続人から順に相続分の譲渡をしてもらう方法があります。
相続分の譲渡であれば譲渡人と譲受人の相続人だけで成立しますので、相続分の譲渡をした相続人を除いて、残った相続人だけで遺産分割をすればいわけです（人数が少ない方が遺産分割が整いやすい）。

このように、遺産分割と相続分の譲渡はそれぞれ使い勝手がいい場面が異なりますので、それぞれの事案に応じて活用することができます。

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